どちらを選ぶ?自分にあった選び方とは?

前回は2018年1月からスタートする「つみたてNISA」の制度について簡単にご紹介しました。たくさんの人に、少額から始められる「積立」を活用して、資産形成・資産運用を行ってもらうことを期待して、毎年の非課税枠から得た運用益・分配金にかかる税金がゼロとなる、お得な制度です。

しかし、すでにある現行のNISAと新しくはじまる「つみたてNISA」とは併用ができません。では、どちらを選んだら良いのか?は、既にNISA口座をお持ちの方も、これから作る方にとっても、重要な判断ポイントといえるでしょう。

判断のポイント

わたしが最近、おなじ質問を受けたときには、「ご自身がこれからどんな性格の商品に、どのタイミングで、いくら投資したいのかを決めてみてください」と伝えています。

運用資金に振り向けられる金額と資金使途

まず、今まとまった資金があり、かつ投資タイミングは今だ!とお考えのような方には、そもそも「積立」はフィットしませんね。現行のNISAを活用されたほうがいいでしょう。

一方、年間の投資額が40万円未満を想定される方や、まとまった資金はないけど、少額からでもはじめて見たいという方には「積立」を活用した運用が有効な選択肢となりますので、「つみたてNISA」のほうが良いと言えそうです。

また資金使途も重要ですね。「3~5年後に車を買い替える予定」など数年以内に利用する資金であるなら、現行のNISAのほうがいいでしょう。逆に、たとえば10年後などの先の将来に備えて今から準備をしたいといった資金の使途が決まっていない資金であれば「つみたてNISA」といった具合に「目的」を考えると選択しやすいでしょう。

対象商品を、ご自身で選べますか?投資タイミングをご自身で判断し機敏に売買できますか?

現行のNISAでは、対象となる運用商品は投資信託のみならず、株式やETF・REITなど非常に幅が広くそれだけ便利な制度といえるのですが、一方で、利用を期待した運用初心者の方々にとっては、商品が豊富すぎて「一体何に投資したらよいのかわからない」と、むずかしさを感じたのではないでしょうか。NISA口座を開設するだけで、取引をしていない口座が金融庁の調べでは50%以上あるようです。

それに比べて「つみたてNISA」の対象商品は、国が定めた低コストで長期安定運用に適しているなどの基準をすべて満たした投資信託やETFに絞られています。(「国が定めた基準」なんて、ちょっと安心感を抱いてしまいますね)

【判断基準のひとつ】数ある商品の中からご自身の判断で、投資商品や株式、投資信託の銘柄を選択することができますか?

できる方であれば、現行のNISAを選び、幅広い選択肢のメリットを活かしたほうがいいでしょう。マーケットの変化にも対応できる方も現行のNISAの方が良いですね。

また、たとえば最近話題に事欠かない「AI(人工知能)」を活用した投資信託などのテーマ型、アクティブ型のファンドや、依然として根強い人気を誇る毎月分配型の投資信託も「つみたてNISA」では現在のところ選択ができません。金融庁の方針からおそらく将来的にも、毎月分配型の投資信託が「つみたてNISA」の対象商品になる可能性は低いと思われます。

逆に、数多の銘柄の中からコレだ!というのを選んだり、マーケットの変化に応じて売買したりするなんてことは無理です、自信がない・・・。という方は、銘柄が絞り込まれている、「つみたてNISA」を検討してみてはどうでしょうか。

さて、非課税枠を超えるようなまとまった資金で投資信託の運用を行うときや、購入時の申込手数料の高い投資信託をご購入される方にご紹介ですが、新生銀行には所定の条件を満たした場合に購入時の申込み手数料が無料になる、新生銀行独自のサービス「NISAプラス」があります。このマネーレッスンでも、随分お客さまに喜ばれているとの記事もありますね。
投資する上で手数料などコストは無視できないものですのでNISAプラスを上手に利用するのもひとつのアイデアだと思っています。なお、NISAプラスの詳しい説明、適用条件などは専用のページで必ずご確認ください。

次回は最後に、私が考える、積立のススメ。こんな方に積立運用、そしてつみたてNISAを利用されたらどうでしょうといった点を、ご紹介したいと思っています。

※本内容は平成29年10月現在において施行、公表されている制度や税法等をもとに作成しております。制度や税制は今後変更になる可能性がありますのでご注意ください。

投資信託一般について

 

執筆者プロフィール

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

  • 本稿は、執筆者が本人の責任において制作し内容・感想等を記載したものであり、新生銀行が特定の金融商品の売買や記事の中で掲載されている物品、店舗等を勧誘・推奨するものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場説等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。

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