夏のボーナスの平均は？支給の時期やもらった人の使い道を紹介

会社員にとって、ボーナスは働くモチベーションになるものです。年収額を左右するものでもあるだけに、いつ、どのくらい支給されるのかは大きな関心事でしょう。
ここでは、夏のボーナスの平均額や、ボーナスをもらった人が何に使っているのかご紹介します。ほかの人のボーナスの使い道を参考に、自分にとって最適な使い方を検討してみてください。

ボーナスは給与以外の一時金

一般企業のボーナスは法律で決まっていない

公務員のボーナスは法律・条例で決まっている

一般企業に勤める人にとって、ボーナスは法律で守られた権利ではありません。一方、国家公務員の賞与（ボーナス）は法律、地方公務員の賞与は条例によって規定されています。支給日も法律で決められていて、国家公務員は6月30日と12月10日の年2回です（該当日が土日・祝日の場合はその前平日）。地方公務員も、国家公務員に準じているケースが多いです。

金額は、期末手当と勤勉手当の合計です。期末手当は給与に一定の率を掛けて算出されるもの、勤勉手当は業務成績に応じて算出・支給されるものです。
期末手当というと、上場企業の期末が3月であることが多いため、3月に支給されるボーナスのようにも思えます。しかし、公務員は夏と冬の年2回、それぞれ期末手当と勤勉手当の合計が支給され、3月のボーナスはありません。なお、国会議員など、一部勤勉手当が支給されない公務員もいます。

夏のボーナスの平均支給額

国家公務員のボーナス平均支給額

内閣官房内閣人事局の発表によると、一般職の国家公務員の2021年夏のボーナス平均支給額は、66万1,100円でした。これは、管理職を除いた平均額です。
なお、一般職の国家公務員のボーナス支給額は、前年の8月からその年の7月までの一般企業のボーナス支給額の実績にもとづいて、随時改定が行われています。この制度によって、2021年夏のボーナスは、2020年の冬のボーナスに比べ、支給額が引き下げられました。

地方公務員のボーナス平均支給額

総務省が2021年12月に発表した「令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員の一般行政職の夏のボーナスの平均支給額は、68万100円でした。ただし、地方公務員のボーナス支給額は、人口や政令指定都市か否かによって業務量が変わるため、都道府県よってばらつきがあります。

例として、2021年夏の東京都の地方公務員のボーナス平均支給額は、 1人あたり94万2,077円（期末手当、勤勉手当の合計。部長、課長、一般すべて含む）で、平均支給率（※）は2.275月でした。
この金額だけを見るとかなり高額に感じられます。実際に、国家公務員の平均支給率は2.195月ですから、東京都は好条件だといえるでしょう。ただし、国家公務員の平均年齢が34.6歳なのに対し、東京都職員は40.9歳ですから、ボーナス計算のベースとなる基本給も異なる可能性があります。

※賞与を支給した事業所における、賞与の所定内給与（時間外手当などを除いた給与）に対する割合（支給月数）の平均のこと。

一般企業のボーナス平均支給額

厚生労働省が2021年9月に発表した「民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、一般企業の2021年夏のボーナス平均支給額は、77万3,632円でした。ただし、これは「妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業349社」に限ったものです。従業員1,000人以上の企業はそう多くなく、中小企業の支給額とは乖離があるかもしれません。

5人以上の労働者を擁する事業所に範囲を広げた「毎月勤労統計調査」 における、一般企業の2021年夏のボーナス平均支給額は、38万268円でした。産業別の夏のボーナス平均支給額の平均は、下記のとおりです。

■産業別・2021年夏のボーナス平均支給額（事業所規模5人以上の場合）

産業による違いは大きく、電気・ガス業と飲食サービス業では、平均値に18倍以上の差がつきました。
2021年に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた産業と、それほどではない産業で差が出ている可能性もあります。飲食サービス業などのボーナスの額が少ない理由のひとつには、こうした影響があると考えられるでしょう。全体の平均額も、前年に比べて減少傾向です。

また、いずれの調査も2021年に夏のボーナスを支給した会社を対象にしています。夏のボーナスの支給自体がされない会社も多くなっています。

みんなの夏のボーナスの使い道は？

「ボーナスが支給されたら何に使おう」と考える時間はとても楽しいもの。株式会社ロイヤリティ マーケティングが2021年5月に行った調査によると、2021年夏のボーナスの使い道ランキングは、下記のとおりでした。

■夏のボーナスの使い道（3つまで選択可能）

夏のボーナスの使い道の傾向

ほかの項目に比べて圧倒的に割合が大きかったのが、貯金・預金です。ボーナスをもらったからといってすぐに使うのではなく、将来のために確保しておく堅実な人が多いようです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響からか、旅行と答えた人の割合は減少しています。一方、普段食べる食品のお取り寄せの割合は上昇しており、消費スタイルの変化が読み取れます。

なお、上記のランキングからは省かれていますが、最も多かった回答は「支給されない・わからない」の46.4％でした。  

資産形成に関する項目が増加

使い道のランキングとして上位ではありませんが、年々割合が増加傾向にあるのが「資産形成」に関する項目です。
特に、投資信託は2020年の調査結果の1.1％を大きく上回り、2014年の調査開始以来、初めて10位以内 に入りました。貯金や預金だけでなく、投資で資産を増やす必要性が説かれることが増えた昨今、実際に、株式投資や投資信託で資産運用を行う人が増加しているといえるでしょう。

ボーナス支給額が手取り額ではない 

夏のボーナスを有効活用しよう