夏のボーナスの平均は?支給の時期やもらった人の使い道を紹介

会社員にとって、ボーナスは働くモチベーションになるものです。年収額を左右するものでもあるだけに、いつ、どのくらい支給されるのかは大きな関心事でしょう。
ここでは、夏のボーナスの平均額や、ボーナスをもらった人が何に使っているのかご紹介します。ほかの人のボーナスの使い道を参考に、自分にとって最適な使い方を検討してみてください。

ボーナスは給与以外の一時金

ボーナスとは、定期給与とは別に支給される給与で、賞与や夏期手当などとも呼ばれています。一般企業では法律で支給が定められているものではなく、中には支給されない会社や、期末ボーナスを追加した年3回のボーナスが支給される会社もあります。まずは、一般企業と公務員のボーナスについて解説しましょう。

一般企業のボーナスは法律で決まっていない

会社勤めをしていれば、必ず毎月1回以上給与を支給されます。これは、労働基準法に定められている会社の義務です。一方、ボーナスは通常の給与とは別に支給される「一時金」です。特に法的に決められた会社の義務ではないため、支給の有無、回数、金額などは会社が自由に決めることができます。それぞれの会社の支給時期や回数、対象者などは、就業規則や契約条件などで規定されています。

なお、ボーナスは基本的に全社員を対象に支給される一時金です。成績が一定以上の人に対して支払われるインセンティブなどは、ボーナスとは別と考える場合が多いでしょう。「会社が定める支給条件に合致しない人には支給しない」ということはありますが、「経営者が認めた一部の社員に支給」などという場合、ボーナスとは呼ばないのが一般的です。

また、一般企業のボーナスの金額は、業績に応じて決まる場合が多いです。給与の場合、法律で禁止されているため、基本的に会社の都合で突然減らされることはありません。その点、ボーナスは法律に規定された会社の義務ではありませんから、業績に応じて支給額が変動しても問題ないのです。 支給時期についても各企業の規定や事情によってさまざまですが、公務員のボーナス支給月である6月と12月頃に合わせて、同じ頃に支給する会社が多いようです。

公務員のボーナスは法律・条例で決まっている

一般企業に勤める人にとって、ボーナスは法律で守られた権利ではありません。一方、国家公務員の賞与(ボーナス)は法律、地方公務員の賞与は条例によって規定されています。支給日も法律で決められていて、国家公務員は6月30日と12月10日の年2回です(該当日が土日・祝日の場合はその前平日)。地方公務員も、国家公務員に準じているケースが多いです。

金額は、期末手当と勤勉手当の合計です。期末手当は給与に一定の率を掛けて算出されるもの、勤勉手当は業務成績に応じて算出・支給されるものです。
期末手当というと、上場企業の期末が3月であることが多いため、3月に支給されるボーナスのようにも思えます。しかし、公務員は夏と冬の年2回、それぞれ期末手当と勤勉手当の合計が支給され、3月のボーナスはありません。なお、国会議員など、一部勤勉手当が支給されない公務員もいます。

夏のボーナスの平均支給額

一般企業のボーナスは必ず支給されるものではありませんし、支給額にもばらつきがあります。しかし、自分の夏のボーナスが、ほかの人と比べて多いのか少ないのか気になる人は多いでしょう。
続いては、夏のボーナスの支給額の平均についてご紹介します。

国家公務員のボーナス平均支給額

内閣官房内閣人事局の発表によると、一般職の国家公務員の2021年夏のボーナス平均支給額は、66万1,100円でした。これは、管理職を除いた平均額です。
なお、一般職の国家公務員のボーナス支給額は、前年の8月からその年の7月までの一般企業のボーナス支給額の実績にもとづいて、随時改定が行われています。この制度によって、2021年夏のボーナスは、2020年の冬のボーナスに比べ、支給額が引き下げられました。

地方公務員のボーナス平均支給額

総務省が2021年12月に発表した「令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員の一般行政職の夏のボーナスの平均支給額は、68万100円でした。ただし、地方公務員のボーナス支給額は、人口や政令指定都市か否かによって業務量が変わるため、都道府県よってばらつきがあります。

例として、2021年夏の東京都の地方公務員のボーナス平均支給額は、 1人あたり94万2,077円(期末手当、勤勉手当の合計。部長、課長、一般すべて含む)で、平均支給率(※)は2.275月でした。
この金額だけを見るとかなり高額に感じられます。実際に、国家公務員の平均支給率は2.195月ですから、東京都は好条件だといえるでしょう。ただし、国家公務員の平均年齢が34.6歳なのに対し、東京都職員は40.9歳ですから、ボーナス計算のベースとなる基本給も異なる可能性があります。

※賞与を支給した事業所における、賞与の所定内給与(時間外手当などを除いた給与)に対する割合(支給月数)の平均のこと。

一般企業のボーナス平均支給額

厚生労働省が2021年9月に発表した「民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、一般企業の2021年夏のボーナス平均支給額は、77万3,632円でした。ただし、これは「妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業349社」に限ったものです。従業員1,000人以上の企業はそう多くなく、中小企業の支給額とは乖離があるかもしれません。

5人以上の労働者を擁する事業所に範囲を広げた「毎月勤労統計調査」 における、一般企業の2021年夏のボーナス平均支給額は、38万268円でした。産業別の夏のボーナス平均支給額の平均は、下記のとおりです。

■産業別・2021年夏のボーナス平均支給額(事業所規模5人以上の場合)

産業 平均支給額
鉱業・採石業等 48万7,432円
建設業 49万5,958円
製造業 49万2,661円
電気・ガス業 86万7,560円
情報通信業 66万5,248円
運輸業・郵便業 32万2,898円
卸売業・小売業 35万7,487円
金融業・保険業 64万3,656円
不動産・物品賃貸業 49万9,325円
学術研究等 65万3,687円
飲食サービス業等 4万7,083円
生活関連サービス業等 13万5,034円
教育・学習支援業 49万9,483円
医療・福祉 27万5,482円
総合サービス事業 42万5,436円
その他のサービス業 23万618円
全産業 38万268円
※厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和3年9月分結果速報等」(2021年11月)

産業による違いは大きく、電気・ガス業と飲食サービス業では、平均値に18倍以上の差がつきました。
2021年に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた産業と、それほどではない産業で差が出ている可能性もあります。飲食サービス業などのボーナスの額が少ない理由のひとつには、こうした影響があると考えられるでしょう。全体の平均額も、前年に比べて減少傾向です。

また、いずれの調査も2021年に夏のボーナスを支給した会社を対象にしています。夏のボーナスの支給自体がされない会社も多くなっています。

みんなの夏のボーナスの使い道は?

「ボーナスが支給されたら何に使おう」と考える時間はとても楽しいもの。株式会社ロイヤリティ マーケティングが2021年5月に行った調査によると、2021年夏のボーナスの使い道ランキングは、下記のとおりでした。

■夏のボーナスの使い道(3つまで選択可能)

1位 貯金・預金 37.1%
2位 食品(普段食べる物) 5.3%
3位 旅行(宿泊を伴うもの) 5.2%
4位 外食(食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店) 4.1%
5位 衣服 3.9%
6位 財形貯蓄 3.1%
7位 食品(お取り寄せなど特別な物) 3.1%
8位 ローンや借入の返済 3.1%
9位 株式 2.1%
10位 投資信託 1.9%
※株式会社ロイヤリティ マーケティング「第47回 Ponta消費意識調査」(2021年6月)

夏のボーナスの使い道の傾向

ほかの項目に比べて圧倒的に割合が大きかったのが、貯金・預金です。ボーナスをもらったからといってすぐに使うのではなく、将来のために確保しておく堅実な人が多いようです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響からか、旅行と答えた人の割合は減少しています。一方、普段食べる食品のお取り寄せの割合は上昇しており、消費スタイルの変化が読み取れます。

なお、上記のランキングからは省かれていますが、最も多かった回答は「支給されない・わからない」の46.4%でした。  

資産形成に関する項目が増加

使い道のランキングとして上位ではありませんが、年々割合が増加傾向にあるのが「資産形成」に関する項目です。
特に、投資信託は2020年の調査結果の1.1%を大きく上回り、2014年の調査開始以来、初めて10位以内 に入りました。貯金や預金だけでなく、投資で資産を増やす必要性が説かれることが増えた昨今、実際に、株式投資や投資信託で資産運用を行う人が増加しているといえるでしょう。

ボーナス支給額が手取り額ではない 

厚生労働省の調査では、一般企業の2021年夏のボーナス平均支給額は38万268円でしたが、これはあくまでも支給額で、手取り額ではありません。
ボーナスからは、下記の項目が控除されます。

<ボーナスから控除されるもの>
・厚生年金保険料
・健康保険料
・介護保険料(40歳以上のみ)
・雇用保険料
・所得税

実際の控除額は、扶養親族の数や前月の給与額等によって変わりますが、一例として、ボーナス37万4,654円、前月の給与25万円、扶養親族なし、30歳の場合の手取り額を見てみましょう。

<手取り額の例>
・厚生年金保険料:34,221円
・健康保険料:18,401円(協会けんぽの場合)
・雇用保険料:1,124円
・所得税:13,105円

よって、手取り額は30万7,803円となります。ボーナスの手取りがいくらになるのかは、細かい条件によって変わりますが、支給額が高いほど控除額も増えて手取りとの差が大きくなります。支給額をベースに支出計画を立てると、足りなくなってしまうことがありますからご注意ください。

また、ボーナス支給額が高いと、翌年に支払う住民税が上がる可能性があります。さらに、ボーナスの所得税は前月の給与の額に応じて決まるため、給与に対してボーナスが高額だと、年末調整で所得税を追加で納めなければならない可能性があります。該当する場合は、納税のために貯金しておくと安心です。

夏のボーナスを有効活用しよう

夏のボーナスはレジャーに使う人も多いですが、半分は投資と貯金にあてるなど、メリハリをつけて計画的に使うのがおすすめです。
日々の仕事のご褒美として、目先の楽しみやレジャーに使うことも大切ですが、貯金や臨時の支出用に一部残しておくことも重要です。資産運用のための投資は余剰資金で行うべきものですから、夏のボーナスで投資を始めてみるのもいいでしょう。

 

執筆者プロフィール

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